2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号 被災賃貸物件の貸し主である事業者に対しては、例えば、外観の改装やホームページ、チラシ等の作成により今後新たに借り主を確保しやすくするための費用を補助することが可能となっております。 渡邉政嘉